Q&A～皆様からいただいたよくあるご質問と回答をご紹介します。

家族信託とは、認知症などにより自分で財産管理ができなくなった高齢者の財産管理手段として注目されている制度です。自分の財産を信頼できる家族に託して管理運用を任せるという手法です。
認知症になったときは、成年後見人をつけるという方法もありますが、成年後見制度の弱点として、本人の財産は本人のためにしか使用できなかったり、財産を積極的に投資に回すことができません。さらには相続税対策をしようと思っても（相続税対策は本人のためではなく相続人のためにするものとみなされて）許されません。成年後見制度は「認知症になったご本人為の制度」「ご本人の財産を守る」という事に主眼がおかれていますのでやむを得ないところです。
一方、家族信託制度を利用すれば、空き地にアパートを建てて収益を上げたり、古くなったアパートを売却して新しいマンションに買い替えるなど色々な経済活動を行い財産の減少を防いだり、また、遺言と同じように自らの死後の財産の承継先を指定することもできますので遺言の代用として利用することもできます。
なお、成年後見制度と家族信託はどちらかを選ばなければいけないというものではなく、それぞれの長所を生かしながら併用しているケースも多々あります。

実際に財産を管理するのはご家族です。司法書士は、ご本人のライフスタイルや資産運用についての考え方、将来の相続問題等についてヒアリングしながら、ご本人と一緒に家族信託の契約書を作成（設計）し、場合によっては信託の登記を行い、また、必要に応じて信託監督人に就任しご家族が信託業務を適正に行っているかチェックします。

遺言をする人が便箋等に自分の思いを書いても遺言は遺言です。
この遺言のことを「自筆証書遺言」と言いますが、「自筆証書遺言」は、正確な日付が入ってない・署名押印が無いなど、法律で要求される要件を満たせていないことも多く（この場合遺言は無効になる可能性があります）、また表現方法や用語の使い方を間違っていたりして思ったとおりの効果が発生しないこともあります。
せっかく遺言をされるのなら上記の心配の無い「公正証書遺言」をお勧めします。
野口事務所では公正証書遺言に関する各種相談・お手伝いをさせて頂きます。

遺言書の内容や種類に合わせて適切に手続します、自筆証書遺言の場合は裁判所での検認手続が必要になりますがこれらも司法書士がサポートします。

相続と言えば、預金や不動産などのプラスの財産にばかり目が行きがちですが、借金もマイナスの財産という事で相続の対象となります。親が死亡してその借金を引き継ぎたくなければ「相続放棄」という方法があります。
相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続をとる必要があります。相続放棄手続については非常に勘違いされている方が多いのですが、口頭で「私はもう相続を放棄してますので関係ありません」などと言っても、法律上相続放棄したことになりません。野口事務所では相続放棄に関する各種相談・裁判所提出書類作成のお手伝いをさせていただきます。

借用書が無ければ、裁判になったとき、あなたがお金を貸したと言う事実を証明し難くなるというだけで、諦めなければならないと言うものではありません。例えば相手がお金を借りたこと自体は認めているのであれば、借用書が無くても十分戦えると思います。（種々の附帯条件を確認できない問題は残りますが）
ケースバイケースですが、まずは改めて交渉してみる・内容証明を出してみるといったあたりから始めて、支払督促・訴訟の申立を考えてみてはいかがでしょうか。代理権の範囲内の場合は以上の全てを司法書士が代理人として行ないます。

３日前に突然電話がかかってきて、奨められるがまま健康食品を購入する契約をしてしまいました。届いた５箱のうち１箱を自宅で開封して飲んでしまいましたが、後で考えると５箱で５万円と高額ですし、効能も怪しい気がします。契約を取消せるでしょうか？

契約書を受け取った日を含め８日以内であれば無条件で契約を解除できます（クーリングオフ）。 ただし、健康食品のようなものは使用した分は支払わなければなりません。支払う金額は、販売の最小単位（例えば５箱購入したうちの１箱を開封し一部使用していれば１箱分）の代金になります。

何となくリンクやボタンを押してしまい、いきなり高額の請求をされたというケースは殆どが悪徳業者の詐欺まがいのサイトです。アダルトサイトや出会い系サイトに多いのですが、きちっと対応すれば殆どの場合支払う必要のないものです。不安に思いその業者に連絡をとったりすると、言葉は悪いですが「心配になって相談してきたカモ」として悪徳業者に更に狙われてしまいます。業者に連絡するのではなく、司法書士に早急に相談してください。