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債務整理Q&A

借金の返済が苦しくなってきたのですが・・
借金の返済、ご相談ください借金の返済が苦しくなってきたら、すぐに近くの司法書士に相談してください。借金の額、収入、生活状況、家族構成などを考慮したうえで、解決策をご提案します。どんなに困難複雑に思える借金問題でもきっと解決方法はあるはずです。
「いつも頭の片隅に借金の事がある」「何も知らない家族の顔を見ると辛い」など一人で抱え込まずに、まずは相談してみることです。
相談すれば、それだけでも気分的に楽になると思います。
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債務整理ってどんなことをするの?
大きく分ければ「自己破産」「個人再生」「任意整理」といった方法によります。
相談を受けると”債務整理診断カルテ”をつくり依頼者に最適な方法を選択します。
一般的にはまず「任意整理」の可能性を探り、難しいようであれば「自己破産」を、
マイホームがある場合などは「個人再生」手続きを選択します。
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破産するとどうなるの?
破産するとどうなるの? 破産宣告と免責決定が出ると、原則として債務は返済する必要がなくなります。
  1. 破産しても、戸籍に記載されることはありません
  2. 破産しても、破産を理由に解雇されることは一部の職種を除きありません
  3. 破産しても、選挙権が無くなる事もありません
  4. 破産しても、子供の就職や結婚にが不利になることはありません
  5. 破産しても、親や兄弟に請求が行くこともありません
    (保証人になっている場合を除く)
  6. 破産しても、家財道具まで取られることはありません(高価な財産は除く)
  7. マイカーなどは金額、必要性などによります。あまりに高価な車を所持している場合を除くと、そのまま乗り続ける事が可能なケースが多々あります
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免責って何ですか?
厳密には破産宣告を受けただけでは借金はゼロになりません。
「免責」決定を受けて初めて借金はゼロになるのです。
もちろん破産手続きをとる以上はこの「免責」を受けることを目的とし、破産の申立てと同時に免責の申立てもおこないます。

全ての債務者が「免責」されるかというと、中には免責されないケースもあります。
免責されない可能性があるケース
  • 破産申立てにあたり、財産を隠したり、嘘の事実を報告した場合
  • 借金の原因が浪費やギャンブルによる場合
  • その他債権者を害する行為をしていた場合など
免責されない可能性がある場合でも、絶対に免責されないものではありません。
司法書士とよく相談して方針を決定しましょう。
(※相談する司法書士には必ず本当の事を話してください)
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誰にも知られずに手続きをしたいのですが?
誰にも知られずに手続きしたい相談に来られた事実、その内容については、守秘義務により司法書士が他人に話すことはありません。
そして手続きを行った結果についても基本的に他人に知られることはありません。
破産宣告を受けると「官報」という国が発行する新聞に掲載されますが、この「官報」を定期的に読んでいる人は殆どいないと思われるため、これを見て知られるということもあまり無いでしょう。
ただし、借入先に知人や勤務先、地元の企業などがいる場合、そちらには通知が行きますので知られることになります。
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破産すると家族や兄弟に取立てが行く?
破産(免責)すると借金は支払わなくてもよくなります。その結果、あなたに保証人がいる場合には保証人が支払いをする事になります。
しかし、家族や兄弟というだけではあなたの代わりに支払う義務は発生しません。
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破産すると会社はクビになる?
自己破産をした場合、他人の財産を扱うような仕事(例えば保険外交員や警備員などの一定の職業)には就くことが出来なくなります(手続の間だけです)。
しかし、一般の会社員については自己破産をしても仕事を辞める必要はありませんし、破産したことを理由に解雇されることもありません。これは公務員についても同様です。
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ブラックリストって何ですか?
自己破産等債務整理の手続をすると、信用情報機関にいわゆるブラックとしてあなたの情報が登録されてしまいます。
取り扱う信用情報機関によって多少の違いがありますが、5年から長いもので10年くらいこのデータは残されます。
ブラックリストに登録されるとその期間は、銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社にカードの発行を申し込んでも「審査に通りませんでした」と言われ、断られることがあるかもしれません。
但し、預金をしたり、公共料金の引き落としまでが出来なくなるわけではありません。
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過払い請求だけでもブラックリストに載りますか?
完済した後に単に過払金の返還だけを求めた場合はブラックリストに登録されない取り扱いとなっています。安心してご依頼ください。
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旧姓での借金も過払い請求できますか?
結婚や離婚等により姓が変った場合でも、債務整理をすることはもちろん可能です。
但し、旧姓で借金をしていて貸金業者等に姓の変更届をしていない場合には、同一人物であるかどうか分かりませんので、ご依頼いただく際は旧姓もお伝え下さい。
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養育費が支払えない場合も自己破産できますか?
養育費は、自己破産や個人再生を行っても一切免除・減額されません。養育費を受け取る子供の生活を守ることに法律は重きをおいているからです。
しかし養育費が払えるように他の借金等の返済を抑えることが法的に可能かもしれませんし、養育費減額の調停申立という手続もあります。ご相談下さい。
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払い過ぎたお金を取り返すってどういうこと?
過払金返還請求で返金 通常お金を貸すときは「利息制限法」という法律によりその上限金利は18%と規定されています(貸付金額が10万円以上100万円未満の場合)。
ところが、テレビコマーシャルなどで有名な消費者金融各社をはじめ多くの金融業者がこの利息制限法を大幅に超えた金利(〜29.2%)で金銭を貸し付けていました。
そこで司法書士は金融業者に対し、今までの貸付履歴の開示を請求し、そのデータを基に法律で許された金利での再計算をおこないます。その結果、借金が大幅に減額されることがあります。また、再計算した結果すでに払いすぎになっているケースも多くあります。この場合は金融業者に対して払い過ぎた分の返還を請求することになります。「過払金返還請求」「不当利得返還請求」と呼ばれる請求です。
*ただし、最近は各業者とも法律の範囲内の利息で契約していることが多いため「ここ最近5年くらいの利用」の場合は上記のようにならないこともあります(勿論それは違法な金利を取られていないという事で良い事です)
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過払い金が発生するのはサラ金と取引したときだけですか?
過払い金は利息制限法の制限利率を超えた金利で一定期間借入・返済をしている場合に発生します。
サラ金(消費者金融)のほか、クレジットカードでのキャッシングでも以前は非常に高い金利でしたので、過払い金が発生している可能性があります。
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「借金を一本化しませんか?」っていう業者はいい人?
最近多いのが、この「借金を一本化しませんか?」といった広告やチラシです。
「膨らんだ借金を当社の低金利の借入で一本化して借金問題を解決しましょう」といったキャッチフレーズですが。実際は詐欺(サギ)に近い業者が大半です。これに申し込むと証拠金や保証金などの名目で先にお金を振り込むように指示されます。そして振り込んでも一切融資してくれないといったケースが殆どで、最初に振り込んだ保証金も返還されません。
また、実際に融資に応じてくれる場合でも、広告の条件とは違ってかなりの高金利だったといったケースが大半です。注意しましょう。
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遠方に住んでいるのですが、相談にのってもらえますか?
遠方でもご相談ください遠方の方についてもメールや電話などにより相談をお請け致しております。
ただし契約をする場合には面談をさせていただく必要があります。
事情によっては当方が出張することも出来ますが、依頼者の地元の司法書士会や弁護士会を紹介することも出来ます。
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だいぶ昔に完済したのですが、払いすぎた利息を返してくれるでしょうか?
完済して10年以内であれば返還請求することが出来ます。「もう終ったことだし・・」と躊躇される方もいらっしゃいますが、本来は払う必要の無いお金です。諦めずに返還を求めてみましょう。
記憶が定かではなく10年経過したかどうか微妙なときは、とりあえずご依頼頂いて調査だけでもしてみることをお勧めします。
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手元に資料が全く残ってないのですが依頼出来ますか?
資料がなくても、ご相談ください資料が無くても特に問題はありません。
契約書や毎月支払時の伝票類(無人機から出てくる小さな紙等)があれば、過払い金返還交渉において業者と戦いやすくなりますが、実際資料を持っていない依頼者も多くいらっしゃいます。
資料が無いからといって司法書士に依頼するのを躊躇する必要はまったくないと思います。
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※一般の方にもわかりやすいように、法律用語等あえてアバウトに記載している場合があります

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